市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
今回の、この業務委託ができるということに関しましては、実は豊月平放牧場に関しましては、実際今酪農組合のほうに、業務委託と同じような形で、実は補助金という形でお願いしている部分がございました。
料金の見直しに対しての協議会が12月14日、来週ですかね、行われて、改正が決定した場合ですが、令和９年度にはリーバスの収支率を22％にしていくのだということで、それは目的としては、補助金の確保のためということで、今のところ収支率20％が、その条件であるというふうにお伺いをいたしました。
この農業振興につきましては、農業はいろいろな問題もあると思うのですけれども、その中でも、私らもちょうど聞いて歩いてはいるのですけれども、もう補助金に対して、「どのように補助金をもらっていいのかわからない」とか、「どういう補助金があるのか」とか、そういうことが、私らを初めとしてね、皆さん、執行部のほうへ聞きにくればわかるのではないかなと思うのですけれども、なかなかそこまで農家の人たちは、来ない人たちが
その点において、１、文化協会の会員数、会費、市の補助金について、コロナ禍前の過去３年間の平均値を伺います。 ２、市民文化祭の参加事業数、参加人数について、コロナ禍前の過去３年間の平均値を伺います。 中項目２、粟野で行われています「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」について。
それで、高齢者の皆さんの負担を開始してシルバー人材センターの存続を図るには、町が出す補助金の増額や発注事業の単価の引上げなども考えられるんだけれども、地方公共団体では財政のそういった余裕がないから、結局は会員の皆さん方の税負担を強いるということです。下野新聞にこれも出ていたんですが、契約形態を見直しするということでね。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
ただ、このうちの65件というのは、特定空家などの解体費の補助金、解体費の補助金の関係でちょっと認定したものが65件でございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員） じゃ、その補助金の対象となる空き家は、どのような場合で対象になってくるのか。また、その補助金の交付率ですね、それをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
それを毎年続けたんですが、そのときに私が言ったのは、農業出身だから、農家の人たちは、もっともっと農業に対して補助金くれるのかなというような、そんなふうなことを期待したと思うんですが、言って、ちょっと、え、裏切られたというような顔が、はっきり私の、四、五十分ぐらいの講演みたいな形で農業に対する熱い思いを語りました。
補助金の交付は、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要であると認める場合に、特定の事業、活動等を推奨または育成するために、反対給付を求めずに支出するものでありまして、また補助金の財源はほとんどが市税等の一般財源でありますので、補助金を交付する場合は、公益性、公平性、有効性を十分に検討し、市民に対して明確に説明できるものでなければなりません。
新規に施設整備を行う場合は、建設費や開設準備金、これ補助金があるんですね。ちょっと難しいかもしれないですけれども、市独自に古くなった施設等を改修する際に援助できないか、また市のほうから国・県に強く働きかけていただけないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
自主防災組織の活動費補助金の交付を受ける際に提出される活動報告がございまして、これによりますと避難行動要支援者の把握でありますとか、危険箇所の確認、炊き出し訓練、避難所の開設訓練等が行われております。先ほど答弁いたしましたが、やっぱり新型コロナウイルスの影響によりまして、なかなか地区内で、あるいは自主防災組織での訓練ができない状況にはございます。
また、支援員の待遇ということで、ボランティア的ということの議員さんのお話がありましたが、やはり若干費用については安めになっておりますので、前に補正のほうで承認を得ておりますが、今年の２月から国の補助金等を活用しまして、コロナ禍で最前線で働く支援員の方たちに、月額9,000円程度の引上げ賃金を補助しているところでございます。
観光推進事業の中に19の単独事業ということで、当初予算のほうにも単独補助金として計上しておるところなのですが、それについての財源のうち、国、県の補助金につきましては、一部、県のわがまち構築事業など入っておりますが、ほとんどが市の独自の財源で実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。
また、燃料費の高騰は今後も継続することが考えられますので、タクシー事業者に対するＥＶ車両等の導入と、あとは充電設備の購入の補助金の制度を設けまして、普及促進を図っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） 産業観光部からは、運輸事業者、こちらへの支援についてお答えをいたします。
先ほど教えていただきました、市のオフィス整備費補助金の内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） まず、オフィス整備費補助金、こちらについては、目的としましてはオフィスの移転、またはその分散化、こういった企業を応援しますよというふうなところで設定をさせていただいております。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
◎企画部長（小泉聖一） これ今、議員さんのほうからも賛否両論あるというところで、地方交付税の算定基礎というところに勘案するよというところなんかも含めて、市町村とすれば、その地方交付税、こういうところ、あるいは補助金というところについても、ある程度国として同じような考え方で交付というものをやっていたと思うんですが、そこにこのマイナンバーカードの交付率というものを、また加えていくというものについては、市町村